東京都理容生活衛生同業組合
組合員の皆様へ
事業復活支援金の登録確認機関に東京都理容生活衛生同業組合(以下東理同組)が
登録されました。
1月31日により事業復活支援金の申請が開始されました。申請締切5月31日。
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中小法人、個人事業者に対して
その事業規模に応じた給付金が支給される制度となっております。
事業復活支援金において、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、
申請希望者が
①事業を実施しているか
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等
を事前に各登録確認機関が確認することになっています。
具体的には、登録確認機関が帳簿等の予め定めた書類の有無や宣誓内容等に関する質疑応答等について形式的な確認を行いますが、申請希望者(組合員)は登録確認機関(東理同組)と「継続支援関係」に当たりますので、帳簿書類等の確認が省略でき、電話での質疑応答等のみの確認で事前確認が実施されます。
※都内の員外店の皆さんはこの継続支援関係に該当しないため、東理同組を通じての確認は出来ませんので、他の確認登録機関をご利用ください。機関一覧は支援金事務局HPを参照してください。
尚、継続支援関係に該当する場合とは、法律に基づき特別に設置された機関の会員・組合員（過去から１年以上継続しているもの又は今後も含め会員・組合員期間が１年以上のものに限る）
申請はオンライン申請のみとなります。
詳しくはこちらへ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
※誤って申請することのないよう、よくご確認ください